利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クロスリンクマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する、統合マーケティング戦略設計、SNS運用と広告連携、メールマーケティング自動化、Web広告運用と効果測定、オフライン施策との連動企画、顧客データ分析とLTV改善提案を含む各種マーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書の承諾、発注書の提出、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。
当社は、利用者に対し、本規約に基づき本サービスを提供します。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
本規約は、本サービスに関する個別契約、申込書、見積書、発注書、業務仕様書その他の合意書面（以下総称して「個別契約」といいます。）と併せて適用されます。個別契約の内容が本規約と異なる場合、個別契約に別段の定めがない限り、個別契約が優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とするクロスチャネル・マーケティング支援を提供します。
- 統合マーケティング戦略設計
- SNS運用と広告連携
- メールマーケティング自動化
- Web広告運用と効果測定
- オフライン施策との連動企画
- 顧客データ分析とLTV改善提案
当社は、前項に定める業務のうち、個別契約において合意した範囲でサービスを提供します。サービス内容、成果物、納期、運用範囲、KPI、広告費、配信媒体、分析指標その他の詳細は、個別契約または業務仕様書により定めます。
当社は、法令、プラットフォーム規約、媒体ガイドライン、広告審査基準、業界自主規制その他の第三者ルールを遵守した範囲で業務を行います。ただし、媒体側の審査結果、アルゴリズム変更、配信停止、アカウント制限、計測仕様変更等について、当社はその結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 広告原稿、商品・サービス説明、キャンペーン条件、表示内容、掲載画像等について、必要な権利処理および法令適合性の確認を行うこと
- 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、下請法、薬機法、金融商品取引法その他適用法令を遵守すること
- 当社の指示に従い、必要な素材、アカウント情報、承認、アクセス権限等を適時に提供すること
- 当社の事前書面承諾なく、成果物の改変、二次利用、再配布、再販売をしないこと
- 第三者の権利を侵害しないこと、または侵害のおそれのある行為をしないこと
利用者は、広告主、商品・サービスの提供者、最終的な表示主体としての責任を負う場合があることを認識し、自らの責任と費用で、必要な届出、表示、許認可、同意取得、利用規約整備、プライバシーポリシー整備を行うものとします。
利用者の提供情報、指示、承認、または利用者の管理下にある媒体・アカウント・配信設定に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの対価、広告運用手数料、初期設定費、分析費、制作費、コンサルティング費、実費、交通費その他の費用は、個別契約で定める金額とします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または料金表に従うものとします。
利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が承認した方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
広告媒体費、外部ツール利用料、制作素材購入費、第三者サービス利用料等の実費は、原則として利用者負担とし、当社が立替えた場合は、当社の請求に基づき速やかに支払うものとします。
利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率の適用がある場合は当該法令の定めに従います。
支払済みの料金は、次条に定める場合または法令に基づく場合を除き、返金しません。
5. 解約および返金方針
利用者が個別契約の中途解約を希望する場合、利用者は当社に対し、個別契約で定める予告期間に従い、書面または当社が指定する方法で通知するものとします。
中途解約の場合であっても、解約通知日までに提供済みのサービス、着手済みの作業、発生済みの実費、予約済み媒体費、キャンセル不能な外部費用、制作物の進行度に応じた対価は、利用者が負担するものとします。
当社がやむを得ない事由により本サービスの提供を継続できない場合、当社は未提供部分に相当する対価について、法令および個別契約に従い、合理的に精算するよう努めます。
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前の催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または個別契約を解除することができます。
- 利用者が本規約または個別契約に違反したとき
- 利用者の支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算、解散その他信用不安が生じたとき
- 法令違反、権利侵害、虚偽表示、反社会的行為、媒体規約違反等が判明したとき
- 当社または第三者に重大な損害のおそれがあると当社が合理的に判断したとき
本条に基づく解約または解除があった場合でも、既に発生した債務、秘密保持義務、知的財産権、損害賠償義務その他性質上存続すべき条項は引き続き有効に存続します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、売上増加、集客数、コンバージョン率、LTV改善、広告効果、検索順位、配信量、審査通過、エンゲージメント向上等の成果を保証するものではありません。これらは市場環境、競合状況、媒体仕様、アルゴリズム、利用者提供情報、予算、商品力、外部要因等により変動します。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、機会損失、信用毀損、事業中断損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。
利用者と第三者との間で生じた紛争、請求、係争、行政調査、媒体停止、アカウント停止、クレーム等については、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用において解決するものとします。
7. 知的財産権
本サービスの提供過程で当社が作成した資料、提案書、分析レポート、戦略設計、広告運用設計、テンプレート、スクリプト、ノウハウ、運用手法、汎用的なプログラム、その他成果物に関する知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者が当社に提供した文章、画像、動画、ロゴ、商標、商品情報、顧客データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらの素材を無償で利用できる権利を当社に許諾するものとします。
個別契約において成果物の権利移転が定められる場合でも、当社が従前から有していた知的財産権、汎用ノウハウ、営業秘密、業務改善手法は移転対象に含まれません。
利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の商号、ロゴ、資料、分析結果、提案内容等を公表、転載、引用、改変、第三者提供してはなりません。ただし、法令上認められる範囲の引用はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約に従って適切に取り扱います。
利用者は、当社に対して顧客データ、会員データ、配信ログ、閲覧履歴、CVデータ、広告ID、Cookie情報その他のデータを提供する場合、当該提供について必要な同意取得、通知、公表、オプトアウト対応、第三者提供手続、委託契約その他の法的手当を自らの責任で行うものとします。
当社は、本サービス提供、効果測定、改善提案、障害対応、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲でデータを利用します。法令または個別契約に基づく場合を除き、当社は利用者データを第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先、クラウドサービス事業者、解析ツール提供事業者、媒体事業者等を利用することがあります。この場合、当社は適切な管理監督に努めます。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府機関の行為、法令改正、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止、媒体システム障害、サーバ障害、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、サービス継続または代替手段の検討に努めますが、履行遅滞または不履行について損害賠償責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容、変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを継続利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および個別契約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。